4月16日(金)に世田谷パブリックッシアターのレクチャー「パブリックシアターのためのアーツマネジメント講座2010」を拝聴しました。
講座名は「日本の公共劇場を考える(2) Vol.2『劇場法（仮称）の提言が目指すもの』」。講師は社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）・芸能文化振興部部長の大和滋さんです。
前半の、30枚以上のプレゼンテーション資料（PowerPoint）による説明は、詳細かつ明快。後半は芸団協の「実演劇術の将来ビジョン2010（第一次案）」についての解説でした。
⇒「実演劇術の将来ビジョン2010」特設サイト
※第一次意見締め切りは5/15（土）！
⇒ラウンドテーブル「劇場法（仮称）で何が変えられるのか？！」4/30～5/1開催 →公式サイト
⇒芸団協では5/12、5/25にも関連企画が予定されています。
≪内容≫ 公式サイトより。
Vol.2 「劇場法（仮称）の提言が目指すもの」
演劇、音楽、舞踊、園芸、伝統芸能などの実演芸術72団体が集う芸団協は昨年3月に劇場法（仮称）の制定を提案しました。この提案がめざすものは、全国での実演芸術の多彩で多様な創造活動の活性化と鑑賞参加機会の拡大を通し、実演芸術を人々の生活と社会の活性化に生かす仕組みづくりです。何故に仕組みが必要なのか、そのためにどのようなことを行わなければならないか、昨年の事業仕分けの顛末を含め、考えたいと思います。
≪ここまで≫
以下、私が取ったメモです。
・2001年から実演芸術の鑑賞者数は減少傾向。実施館も減少。
・公的施設は全国に30万箇所ある（病院や駐車場なども含む）。そのうち博物館、美術館、公民館は社会教育施設と呼ばれる。公立文化会館は約2200館あり、自ら芸術目的と名乗っているのは約200館しかない。
・「劇場・音楽堂」は単なる「公立の施設」ではなく「事業体」である。
・公益法人の設立が容易になった。
・収支差額助成をなくすなど、助成金制度の改革も視野に。
講座名：日本の公共劇場を考える(2) Vol.2「劇場法（仮称）の提言が目指すもの」
日時：4月16日（金）19時～21時 ※受付は15分前より開始します
会場：世田谷文化生活情報センター セミナールームA（キャロットタワー5階）
講師：大和滋(社団法人日本芸能実演家団体協議会芸能文化振興部部長)
受講料：1,500円（全1回）
http://setagaya-pt.jp/workshop/2010/04/post_163.html
※クレジットはわかる範囲で載せています。正確な情報は公式サイト等でご確認ください。
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