『劇場法（仮称）で何が変えられるのか？！』【８】では、私が参加したグループでの議論をまとめました。
⇒劇場法（仮称）RT【全体のまとめページ】
メンバーは公共劇場制作者２名、演劇プロデューサー１名、劇団主宰者１名、制作支援会社社員１名、そして私の６人。
■地域の公共劇場を作品創造、人材育成の拠点に
■こども向けプログラムの充実
■上質な作品の多地域ツアーを可能にするために
■劇場技術スタッフの労働環境も整備が必要
■劇場法（仮称）勉強会の開催を
■地域の公共劇場を作品創造、人材育成の拠点に
公共劇場制作者Ａ「演劇・舞踊系作品を創造する公共劇場というと（以下、順不同に）首都圏の新国立劇場、世田谷パブリックシアター、彩の国さいたま芸術劇場、東京芸術劇場（まだ創造は少ない）。そして北九州芸術劇場、新潟りゅーとぴあ、まつもと市民芸術館、静岡舞台芸術センター、兵庫ピッコロシアター、水戸芸術館、いわきアリオス（←今は創造をしていない？）、そして小さいところだと鳥取の鳥の劇場、埼玉のキラリ☆ふじみなど。その数はまだ少ない。」
公共劇場制作者Ａ「公共劇場の運営をそれぞれの地方自治体にまかせていると、文化予算削減に伴い、今の規模がさらに少なく、小さくなってしまう可能性がある。作品創造、人材育成の拠点としての劇場が増えれば、実演芸術がゆたかに展開する可能性が見えるはず。社会を豊かにしていく可能性を高める拠点としての公共劇場を、劇場法であとおしする。」
公共劇場制作者Ｂ「アーティストを育てるのは日本の演劇界の課題。そして、劇場には制作や営業の人間も入る必要がある。」
公共劇場制作者Ａ「東京の場合は、劇場だけで育てなくても周囲に数多くの芸術団体がある。でも地方はそういうわけにいかない。劇場がある程度のレベルおよびセンスを持った人をかかえないと、創造環境が成立しない。例えば海外と共同制作をするなら、静岡舞台芸術センターのようにキャストにもスタッフにも技術が必要。」
公共劇場制作者Ｂ「民間劇場ではキャスティングを重視するのも仕方ないと思う。公共劇場は無名だが良質な俳優や作品を使うなど、民間でできないような長期的な視点に基づいたことをやるべき。」⇒公共劇場制作者Ａも同意見。
■こども向けプログラムの充実
公共劇場制作者Ｂ「『社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法（仮称）の提言』（PDF）27ページで紹介されている海外の評価指標で、10代の観客の割合を指標に入れているのがいい。今、観客が高齢化している。『実演芸術の将来ビジョン2010』（PDFあり）の内容はもっと具体化しないと、芸術監督うんぬんと書かれていても一般の人にはわからない。例えば子供向けのプログラムが必須であるなどと盛り込んでもいいんじゃないか。ただ、プログラムまで法律で決めるのは、方向性の制限にもなるので危険かも。」
公共劇場制作者Ｂ「劇場には広場のような機能の仕方があるといい。本が読めたり、朗読の講座があったり、色んな人が集まれる場であるべき。昨今、親にとっては子供を土日にいかに安く遊ばせるかが大事。その受け入れ先としての劇場の役割は大きい。顧客開拓にもなる子供向けプログラムはやはり重要。」
しのぶ「劇場のラインナップにこどものためのプログラムがあるのはいいと思う。子供が劇場に行く時は、親も行くことになる。広場の役割が増す。」
■上質な作品の多地域ツアーを可能にするために
公共劇場制作者Ａ「海外招聘作品で東京から他地域へのツアーを計画しようとすると、仕込みやバラしのためのスタッフも東京から連れて行かなければならない。結果的に経費が高くなりすぎてツアーは断念せざるを得ない。地域の劇場に、ある一定のスキルを持って、安全に、クオリティーの高い作品が上演できる環境が必要。そうした作品の受け入れができる劇場が増えないと（全国的に）発展しない。」
演劇プロデューサー「創造はせず貸し館だけに特化した劇場でも、高い志を持った人材がいればいい。劇場側から『触らないで！汚さないで！余計なことをしないで！』等と言われると、芸術団体はもうその劇場には行きたくなくなる。アーティストと一緒に創作するぐらいの意志のある、受け皿としての劇場も重要。東京でやっていることを他地域でも観てもらわないと、観客も育たない。」
演劇プロデューサー「若い頃にある公共劇場と共同で作品をつくった時、舞台で水や砂を使うやり方を劇場の技術者に教わった。プロの方に相談にのってもらい、一緒に作れて嬉しかった。
若者にはない技術を持った劇場付きのプロのスタッフが、上から目線にならずに若者に教えるのはいいことだ。アーティストと劇場スタッフが一緒に創作し、出来た作品が質の高い面白いものであったら、観客もたくさん観に来て、劇場の知名度もネームバリューも上がる。劇場とアーティストの両方にとってメリットがある創作環境が望まれる。」
■劇場技術スタッフの労働環境も整備が必要
公共劇場制作者Ａ「最近の劇場は、舞台機構の発達にともなう複雑化・大型化が進み、技術スタッフには専門的な知識と経験が必要となっている。何か事故が起きれば死亡事故にまでになる可能性がある。今は労働環境としての劇場で働く人を守るための法律整備が遅れている。みんなが幸せなに働けるように、劇場という立場を明確にして、ある一定レベルの環境を保つ必要がある。」
しのぶ「仕事がハードだと疲弊して辞めていってしまいますよね。続かなくて辞める若者は多いですか？」
演劇プロデューサー「つらいし、まともなお金も貰えないし、20代の子は早く辞める。その上、今の若者の方が体力がないし（笑）、辞めないようにと若者の方が大事にされるから、肉体的にも中高年に過度な労働がのしかかってきている。一般企業でも若者が大切にケアされているのが現状。」
公共劇場制作者Ｂ「今の若い人が、もう少し安定した仕事に就きたいと感じても仕方ない状況。自分も雇用が不安定だと感じている。財団職員ならずっと働けるが、制作は１年ごとの契約。例えば地方公共団体の首長が変わって、政策方針が変わって、劇場で創造をしないと決まったら、制作はクビになるかも。劇場法（仮称）ができ、劇場で働く職員の身分保障につながれば嬉しい。身の危険も感じつつ働いているので、それを法律でちゃんと決めてくれたら安心できる。」
しのぶ「私は劇場が創作する素晴らしい演劇作品を、たくさん観させてもらっている。これからも観たいと強く願っているし、日本各地でも同様の環境であって欲しい。だから劇場で働くスタッフや実演家が、安心して活動し続けられるようになって欲しい。」
■劇場法（仮称）勉強会の開催を
演劇プロデューサー「劇場法（仮称）はぜひ実現して欲しいと思っている。このままいくと（観客数は）頭打ちで、私たちの仕事はなくなる。飲食店でアルバイトしながら演劇を作らないといけなくなる。今の若い演劇人はよく勉強しているし、社会の中でどうやって演劇を続けていくかを考えている人が多い。だから年配の実演家および制作者向けの劇場法（仮称）勉強会を開いた方がいいんじゃないか。」
芸団協ラウンドテーブル「劇場法（仮称）で何が変えられるのか?!」
主催：社団法人日本芸能実演家団体協議会
http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/manage/gekijo_rt100430html.html
※クレジットはわかる範囲で載せています。正確な情報は公式サイト等でご確認ください。
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